デイサービスセンター夢屋では、
麻雀、パチンコ、ポーカーなどのゲームを楽しむことができる新しいスタイルのデイサービスです。
これまでのデイサービスに対して利用者様の本当の思いとは別に一人ではできないから援助してもらう。というような「仕方なく通う」という声をたくさん聞いてきました。
弊社の企業理念である「心残りゼロ」
関わる人々に心残りのない時を過ごしてもらう、この想いから今回「夢」プロジェクトとしてデイサービスセンター夢屋をオープンいたしました。
欧米で認知されている「ゲーミング理論」を取り入れ、ゲームを楽しむことで、心と体の健康をサポートし、毎日の生活がより楽しいものとなり、本当の自立支援を提供することができます。
また、スタッフはより良いコミュニケーションやケアも行いますので、安心して過ごして頂けます。
是非この夢プロジェクト
「デイサービスセンター夢屋」で夢心地良い時間を思う存分に楽しんでください。

デイサービスセンター夢屋 通所介護事業所運営規程

（事業の目的）

第1条　Ｓ・Ｍ・Ｓ株式会社が開設するデイサービスセンター夢屋（以下「事業所」という。）が行う指定通所介護事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態にある高齢者（以下「利用者」という。）に対し、指定通所介護を提供することによって、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。

（運営の方針）

第2条　事業所の生活相談員その他の従業者（以下「生活相談員等」という。）は、以下の方針に基づいてサービスを提供する。

1. 入浴、排せつ、食事等の介護及び機能訓練を行う。
2. 懇切丁寧に説明・提供し、適切な介護技術を用いる。
3. 利用者の心身の状況を常に把握し、希望に添ったサービス提供を行う。
4. 地域の関係機関と連携し、総合的なサービス提供に努める。

（事業所の名称）

第3条
一　名称：デイサービスセンター夢屋
二　所在地：徳島県徳島市籠屋町２丁目８

（従業者の職種、員数及び職務内容）

第4条　従業者の構成は以下のとおりとする。

• 管理者：1名 - 業務・従業者の管理
• 生活相談員：1名以上 - 相談対応・サービス調整
• 看護師/准看護師：1名以上 - 健康管理・処置
• 介護職員：2名以上 - 介護サービスの提供
• 機能訓練指導員：1名以上 - 機能訓練の実施

（営業日及び営業時間）

第5条

• 営業日：月曜日～土曜日（事業所指定の休日は除く）
• 営業時間：8:30～17:30（時間外はグループリビング徳島県庁前に連絡可能）
• サービス提供時間：9:00～16:30

（指定通所介護の利用定員）

第6条　利用定員は19名とする。

（指定通所介護の内容）

第7条　以下のサービスを提供する。

• 送迎
• 生活指導・相談援助
• 機能訓練
• 介護・入浴介護
• 食事介助
• 介護方法の指導
• 健康状態の確認
• レクリエーション（遊技台使用）
• その他必要なサービス

（利用料その他費用）

第8条

1. 介護報酬告示の額に基づく。負担割合証による。
2. 追加費用：
   • 送迎費：5km未満500円、5km以上1,000円
   • 食費：600円（行事食加算あり）
   • おむつ代：実費
   • その他：イベント・レクリエーション等（遊技台利用は無料）
3. 事前に内容と費用を説明し、同意を得ること。

（通常の事業の実施地域）

第9条　徳島市、小松島市、阿南市、松茂町、北島町、石井町。

（利用に当たっての留意事項）

第10条　以下に留意して適切に利用すること。

• 火気使用禁止・屋内全面禁煙
• 機器の適正使用
• 迷惑行為の禁止
• ルール違反時は利用中止や契約解除の可能性あり

（緊急時の対応）

第11条　急変時には主治医・救急隊へ速やかに連絡し、応急手当を行う。

2　管理者および主治医へ報告する。

（虐待防止）

第12条

1. 委員会の定期開催と周知
2. 防止指針の整備
3. 研修の実施
4. 担当者の設置

2　虐待が疑われる場合、市町村に通報する。

（非常災害対策）

第13条　防火責任者を定め、消防計画・避難訓練を行う。

（衛生管理）

第14条

1. 設備や水の衛生管理に努める。
2. 感染症予防の措置を講じる。

（苦情処理）

第15条　苦情対応の職員を配置し、調査・改善・記録・説明・第三者機関への報告を行う。

（事故発生時の対応）

第16条　事故発生時は関係機関・家族へ連絡し、必要な措置を講じる。

（ハラスメントの防止）

第17条　以下の行為を組織として許容しない。

• 身体的危害
• 尊厳や人格の侵害
• 性的言動・強要

2　即時対応・再発防止策の検討

3　職員向けに研修・話し合いの機会を設ける

4　必要な措置・記録・保管を行う

（その他運営に関する重要事項）

第18条

• 研修の機会：
  • 採用時研修：1ヶ月以内
  • 継続研修：年1回
  • 外部研修：随時
• 秘密保持義務（退職後も含む）
• 重要事項は会社と管理者で協議
• その他事項は別紙1・2にて定める

附則

この規程は、令和6年12月1日から施行する。